国家・地方公務員の各試験種に合格するため最低限必要な期間は？【２か月、３か月、６か月、１年】

このサイトでは、公務員試験に合格するために必要な勉強時間について、以下の記事を作成したことがあります。

以上の記事と類似していますが、この記事では、公務員試験の試験種別に、それぞれの試験において最低限どれくらいの期間を設けて勉強すべきかといったことをお話しします。

なお、この記事で取り扱うのは、公務員試験における教養試験（数的処理等）又は専門試験（憲法、行政法、ミクロ経済学等）が課される試験種を前提としています。近年では、面接試験やSPI試験のみをもって合否を決定する試験も少数ながら台頭しておりますが、これらは実力と運さえかみ合えばほぼ無対策でも最終合格することができる可能性もあるため、この記事では除いております。

また、主に行政系（事務系）の試験を前提としております。

国家公務員の場合

まずは、国家公務員の各試験種についてです。

国家公務員一般職

まずは受験者数が特に大きい、国家公務員一般職試験についてです。

国家公務員一般職試験は、地域区分によって難易度が大きく異なるという特徴があります。このことは以下の記事で詳述しております。

北海道、東北等の地域区分であれば、筆記試験のボーダーは比較的低いですが、出題される科目数が多岐に渡っていることに留意しなければなりません。行政系の場合、特に専門科目については、憲法、民法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、政治学、行政学等について、過去問集を３～５週程度はこなしておきたいです。そうすると、十分にこれを可能とするためには、６か月程度は勉強に集中する期間を確保したいです。

たとえば主要専門科目のうち５～６科目を完成させて残りは捨てるというような、「最低限戦える水準にまで持っていく」という作戦をとる場合でも、３か月くらいの期間は必要です。一つの専門科目を完済させるために必要な時間は100時間程度と考えていますが、そうすると専門試験６科目だけで600時間程度を要します。３か月の間熱心に取り組めば不可能ではありません。

ただし、このように、３～６か月程度の短期間で合格水準に達することを目指す場合、学習を効率化させるために予備校の活用が望ましいです。特に通学が不要となるオンラインスクールは効率的であるため推奨できます。たとえば、アガルートアカデミーの教養+専門型ワイド・スタンダード対策速習カリキュラムは国家一般職を短期間で目指す場合におすすめできる講座の一つです。

また、法学部や経済学部の出身である場合は、少しは有利に働きますが、それにより短縮できる勉強期間は１か月程度だと考えています。公務員試験の対策はアカデミックとは性質の異なるものだからです。このことは以下の記事で触れています。

国家公務員専門職

続いて、国家公務員専門職の場合です。試験種によって出題形式、試験形式が異なるため、国家一般職のように一概に語ることはできませんが、まとめると、以下に掲げる期間が目安として必要です。

いずれも、会計学や労働法等の、他の試験では出題されないような試験科目が課されたり、更に記述形式での出題があったりするため、以上のようにそこそこの勉強期間は必須となります。これらの試験種を志望する場合、アガルートアカデミーの専門記述対策講座で特殊な対策を積んでおくことが必須になります。

ただ、国税専門官、労働基準監督官、法務省専門職については、倍率が低下傾向にあり、筆記試験のボーダーが低いという特徴もあるため、結果として、最低限必要な期間は国家一般職と大差ありません。法務省専門職のうち一部の試験種や、労働基準監督官は４～５割程度の得点率でも合格に至ることが可能です。（詳細は以下の記事で紹介しております。）

また、「航空管制官」については、この中では倍率も高めであり、難関な試験には違いありませんが、英語試験の比重が大きく、その代わりに法律系科目等は科されないという特徴があります。したがって、留学経験者やTOEIC高得点者の方など、素地があれば１か月程度で合格に至ることも可能です。そういった意味では夢のある試験種です。

国家公務員総合職

国家公務員総合職試験については、区分によって難易度が異なります。採用者数が多い区分をいくつか取り上げて最低限必要な期間を挙げると、以下のようになります。

以上です。特に高倍率なのは大卒法律区分であり、法学部の出身者であっても、半年間くらいは集中的に勉強する必要があります。

いずれの区分も超難関に変わりありませんが、経済区分については、経済学の素地がある人であれば、かなりショートカットすることが可能です。国家一般職と異なり、国家総合職では出題分野が特化されているため、経済学部出身で経済学検定等の勉強をしていた方等の場合、大きなアドバンテージとなり得ます。

いずれにせよ、国家総合職を短期間で突破しようとする場合、アガルートアカデミーの教養+専門型ワイド・スタンダード対策速習カリキュラムのような速習型のカリキュラムで素地を固めることがまずは必須です。

その上で、以下のような国家総合職に特化した単科講座も受講しておくことが望ましいです。

対して、国家総合職は技術系区分では総じて難易度が下がるという傾向があります。総じて、以上に掲げた期間の半分くらいの期間で合格水準に達することが可能です。

地方公務員の場合

続いて、地方公務員の各試験種についてです。

地方上級（政令市、県庁等）

まずは、地方上級（政令指定都市や県庁等）の場合です。

おおむね、前述した国家一般職と同じような幅広い対策が必要となります。法律系科目、経済系科目、その他の学系科目（行政学等）について幅広く対策できるようにしておく必要があるため、６か月程度は勉強に集中する期間を確保したいです。

国家一般職と同様に、主要専門科目のうち５～６科目を完成させて残りは捨てるというような、「最低限戦える水準にまで持っていく」という作戦をとることも不可能ではありませんが、やはり３か月くらいの期間は必要です。

近年倍率が低下傾向にあるとはいえ、アガルートアカデミーの教養+専門型ワイド・スタンダード対策速習カリキュラム等を活用することが望ましいです。

特別区Ⅰ類

続いて、特別区Ⅰ類についてです。

出題科目数はかなり多いため、十分に合格可能性を高めたいのであれば、６か月程度は勉強に集中する期間を確保したいです。

基本的には上述した国家一般職や地方上級と対策方法と同じですが、特別区Ⅰ類の場合は、特に近年の倍率低下が顕著という特徴があります。このことは以下の記事でも触れております。

さらに、特別区Ⅰ類の試験の特徴の一つに、「論文試験の比重が極めて大きい（と推察される）」ということがあります。その証左に、得点率が５割を切っている方でも合格報告が多数上がっています。特別区Ⅰ類の１次試験を突破した方の筆記試験の点数については、以下の記事で紹介しています。

特別区Ⅰ類の論文試験は、コツさえ掴めば短期間で大きなベネフィットを得られるため、短期間で逆転を目指すことも不可能ではありません。「５科目程度の専門試験と論文試験の対策に尽力する」という作戦のもと、上手く行けば、２か月程度で合格を掴むことも不可能ではありません。

この場合、具体的には、アガルートアカデミーの教養+専門型ワイド・スタンダード対策速習カリキュラムで専門試験対策をこなした上、アガルートアカデミーの教養論文対策講座や、「ココナラ」の論文添削を活用していくという戦略をとることになります。

東京都Ⅰ類

最後に紹介するのは東京都（都庁）Ⅰ類Bです。

６か月程度の勉強期間を確保することが望ましいですが、３か月程度で合格に至ることは不可能ではありません。

特別区Ⅰ類と同様に、近年は倍率の低下が顕著であるため、これくらいの時間をかければ合格水準に達することができます。ただし、留意したいのは、東京都Ⅰ類は出題形式が特殊であるということです。具体的には、専門試験が記述形式であるという特徴があります。したがって、東京都Ⅰ類の勉強は他の試験種において汎用性が低いということには注意が必要です。

短期間で東京都Ⅰ類を目指す場合、アガルートアカデミーの「教養＋都庁速習カリキュラム」を強く推奨します。東京都（都庁）に短期間で合格することを目指したカリキュラムが提供されているスクールは珍しいです。