公務員試験における「民法」の勉強方法について【出題数・テキスト・捨て分野】

公務員試験における民法の勉強方法についてお話します。

公務員試験の専門科目における「民法」の特殊性

公務員試験の専門科目には、憲法、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学等がありますが、そのうち、民法に関しては、一つ特異な点があります。国家一般職や特別区Ⅰ類等では、出題科目が「民法１（総則・物権）」と「民法２（債権等）」との２つに分かれていることがあるのです。一方で、それ以外の試験種では単に「民法」として総則・物権・債権等すべての範囲について出題がされることが多いです。その点にご留意の上、以下をご覧ください。

民法の出題される試験種と、出題数

民法１は、行政系の公務員試験の場合、経済系に特化した試験種を除いてほぼすべての試験種で出題されることとなります。憲法が出題される試験種と、その出題数を列挙すると以下のとおりとなります。

国家総合職法律区分、裁判所事務官では出題数が特に多いです。そのほか、記述式試験等を含めると他にも多数ありますが、ここでは割愛させていただきます。

民法の難易度、コストパフォーマンス

（国家公務員系と地方公務員系を、重複しない限り幅広く受験するようなモデルを仮定した場合）

公務員試験における民法は、他の法律科目や経済科目と比べてやや難易度は高めです。経済理論とどちらが難しいと感じるかは人によると思います。また、民法は分量が他の専門科目の２倍（過去問集が２冊に分かれている）あるにも関わらず、出題数はそこまで多くないため、基本的には学習のコストパフォーマンスはやや低めです。大手予備校等では憲法に次いで重要な科目として紹介されることもありますが、個人的には優先度はそこまで高くないと考えています。

国家総合職法律区分や裁判所事務官の志望度が高い場合には民法の全範囲を学習することが必須ですが、地方公務員等が第一志望の場合は、民法１（総則・物権）のみ学習するという選択や、民法自体を完全に捨てるという選択も考慮に値します。

民法を勉強する順番

民法を勉強する順番は、憲法の後がおすすめです。もっというと、民法より行政法の方がコストパフォーマンスが高いため、法律系科目の中で、「憲法→行政法→民法」の順に進めていくことを推奨しています。民法の法的性格は、ご存知のとおり法律の１種です。その上位の法規である憲法を先に学習しておくことで、少しは理解がスムーズになります。また、民法は行政法ともほんの少しですが関係がある論点があります。

民法の勉強方法（使用するテキスト）

１．導入用テキスト

民法の勉強方法についてですが、憲法、行政法よりも内容が煩雑なものとなっていますので、いきなり過去問集に取り組むのではなく、その前段階として、まずは導入用のテキストを一読することをおすすめします。導入用のテキストは、「郷原豊茂の民法まるごと講義生中継」がおすすめです。私はこのテキストでほぼ独学で民法の学習をしましたが、講義調の文面と、時折用いられる図表が相俟って、「理解するための書」として必要十分な内容を備えています。また、ＴＡＣ出版により出版されているテキストですが、ＴＡＣの講義やカリキュラムと連動しているわけではないので、ＴＡＣの生徒でなくとも全く問題なく使えます。

２．過去問集

導入用のテキストを１読したら、過去問集に取り組みます。使用する過去問集は、「過去問解きまくり」がおすすめです。いずれも受験生にとっての王道です。私も、受験生時代には「過去問解きまくり」によって学習しました。憲法、行政法においては、もう一つの王道シリーズである「スーパー過去問ゼミ」も選択肢に入るのですが、民法に限っては「解きまくり」に軍配が上がると思います。実際に手に取って比べてみると明らかですが、その理由は、レジュメページの分かりやすさに尽きます。スー過去ではほぼ逐語的な説明が羅列されているに過ぎない一方で、「解きまくり」では体系的に理解することが出来るよう、イラストや図表が多数使われています。

また、民法については、頻繁に抜本的な改正がありますので、テキストはなるべく新しいものを使うことをおすすめします。「法律は生き物」という言葉もあります。

過去問集の使い方

過去問集は、学習を完成するまでに、５週以上はこなすべきです。１～５週目以降の各週において、以下のように使っていくのがおすすめです。

特に重要なのは１～２週目で行う作業です。「解きまくり」では、例えば重要な選択肢の解説だと、同じ内容が１冊において５度くらい登場することもあります。毎週同じ内容を５度も確認するのは能率が悪いため、５度のうち４度分はスキップできるようにするために、黒鉛筆等で大きな斜線等を付しておくのです。この作業を行う際、１冊のテキストを、何度も前後にページをめくりながら進めていくことになります。一度付けたマーカーを削除できるようにするために、「フリクション」がおすすめです。

１～２週目でこの作業をこなしておくことで、公務員試験の憲法を攻略するために必要な知識が最低限で復習できるオリジナルの過去問集、もといテキストが完成します。使用するのは過去問集ではありますが、３～５週目においては、いちいち問題を見て、演習形式で自分で回答を考える必要はありません。あくまで暗記作業と割り切って、自身がマーカーを付したレジュメページの該当部分や、過去問の解説ページの該当部分をチェックしていくだけで十分です。

過去問集には重複が結構多く、この作業の結果マーカーが一切つかないページも結構多くなるはずです。そうすると、５週目頃には、朝から夜まで集中すれば、１日で１冊の過去問集を回すことが出来るようになるはずです。１～２週目の作業には膨大な時間を要しますが、３～５週目には効率の高い記憶の定着が期待できるようになるので、確実に跳ね返ってきます。

民法の捨て分野

私は、とにかくコストパフォーマンスの高い学習を推奨しています。基本的に教養試験科目より専門試験科目の方が学習１単位あたりの限界的な得点向上率は高いですが、１つの科目についてある程度学習を進めてくると、飽和して限界得点向上率は逓減してきます。したがって、専門試験においては、出題頻度が少ないなどでコストパフォーマンスの低い分野は捨てることとして、他の科目の勉強へ移行するとことをおすすめしています。

民法の中で、ある程度後回しにしたり、あるいは確保できる勉強時間に応じて捨ててしまっても構わない分野は、次のような民法１のうちの個別的な物権の論点です。

これらは２年連続で出題されることは滅多にないため、志望する試験種の昨年度の問題において出題されていれば、今年度においてはまず出題されないと考えて大丈夫です。一方、個別的な物権の論点のうちでも、「占有権」、「抵当権」、「所有権」等は頻出ですので、捨てないようにしてください。

また、民法２のうちでは、家族法については一切出題しないという試験種もあります。その場合には採用案内にその旨が明記されていますので、志望する試験種の採用案内を確認してみてください。

まとめ