公務員試験における「行政法」の勉強方法について【出題数・テキスト・捨て分野・コツ】

公務員試験における行政法は、専門試験科目の中で重要な科目のうちの１つです。この記事では、行政法の勉強方法等について解説します。

行政法の出題される試験種と、出題数

行政法は、行政系の公務員試験の場合、経済系に特化した試験種を除いてほぼすべての試験種で出題されることとなります。行政法が出題される試験種と、その出題数を列挙すると以下のとおりとなります。

記述式試験等を含めると他にも多数ありますが、ここでは割愛させていただきます。

行政法の難易度、コストパフォーマンス

公務員試験における行政法は、専門科目の中で標準的な難易度です。論点の数は憲法よりも少し多い程度でありながら、出題数は憲法と同じ程度か、試験種によってはそれ以上ありますので、学習のコストパフォーマンスは著しく高いです。

したがって、基本的に行政法を捨てるという選択はおすすめしません。行政法を捨てるとしたら裁判所事務官（一般職及び総合職）等の志望度が著しく高い場合ですが、その場合であっても、他の試験種を併願するのであれば対策は行うべきです。くわえて、合格・入庁後、実務に携わる中でも、行政手続法、情報公開法、行政不服審査法、法律による行政の原理等は学んでおくと役に立つ場面が来る可能性が高いです。

行政法を勉強する順番

専門試験の中で憲法に次ぐコスパの高さですので、一般的な、国家公務員や地方公務員をバランスよく併願するタイプの受験の仕方であれば、早い段階で手を付けておくべきです。憲法の次に行政法に着手することをおすすめします。憲法と行政法とは関連する部分もあるので、先に難易度の低い憲法を攻略したのちに行政法に挑戦することで、シナジー効果も期待できます。

行政法の勉強方法（使用するテキスト）

行政法の勉強方法は至ってシンプルです。１冊の過去問集を、試験当日までに５週程度こなしてください。他の試験科目と比べると難易度はそこまで高くないので、憲法と同様に、導入用のテキストを挟まずにいきなり過去問集で学習することがおすすめです。

使用する過去問集は、「過去問解きまくり」または「スーパー過去問ゼミ」のいずれかがおすすめです。いずれも受験生にとっての王道です。私は、受験生時代には「過去問解きまくり」によって学習しました。その理由は、分量がスー過去よりもおそらく少し多いことと、論点ごとのレジュメページが良く整理されているためです。ただ、いずれを使用しても間違いなく合格水準以上に達することが出来ますので、「この１冊」と決めたら、信じて何度も周回することが大事です。

過去問集の使い方

過去問集は、１～５週目以降の各週において、以下のように使っていくのがおすすめです。

特に重要なのは１～２週目で行う作業です。「解きまくり」では、例えば重要な選択肢の解説だと、同じ内容が１冊において５度くらい登場することもあります。毎週同じ内容を５度も確認するのは能率が悪いため、５度のうち４度分はスキップできるようにするために、黒鉛筆等で大きな斜線等を付しておくのです。この作業を行う際、１冊のテキストを、何度も前後にページをめくりながら進めていくことになります。一度付けたマーカーを削除できるようにするために、「フリクション」がおすすめです。

１～２週目でこの作業をこなしておくことで、公務員試験の憲法を攻略するために必要な知識が最低限で復習できるオリジナルの過去問集、もといテキストが完成します。使用するのは過去問集ではありますが、３～５週目においては、いちいち問題を見て、演習形式で自分で回答を考える必要はありません。あくまで暗記作業と割り切って、自身がマーカーを付したレジュメページの該当部分や、過去問の解説ページの該当部分をチェックしていくだけで十分です。

過去問集には重複が結構多く、この作業の結果マーカーが一切つかないページも結構多くなるはずです。そうすると、５週目頃には、朝から夜まで集中すれば、１日で１冊の過去問集を回すことが出来るようになるはずです。１～２週目の作業には膨大な時間を要しますが、３～５週目には効率の高い記憶の定着が期待できるようになるので、確実に跳ね返ってきます。

コツとして、「一方だけを洗い出して記憶しておく」

行政法の問題の選択肢の作られ方は、「〇〇は違法である（又は、違法でない）」といったものや、「△△は□□に該当する（又は、該当しない）」といったものがほとんどです。二律背反の結論が、どちらに転んだかということを問われることが多いのです。例えば、行政行為の分野においては、違法と判決されたか否かを問われる出題が多いです。その中で、一つの勉強法として、「過去問集に掲載されている違法と判決された判例をピックアップして記憶しておく」ことをおすすめします。その上で、自身が記憶していない事象について「〇〇は違法である。」とする選択肢が出題されれば、背理的に、当該選択肢は誤りであると判断できるという寸法です。

殴り書きで恐縮ですが、行政行為系の論点に関して、違法、無効、認められないものと判決された判例は以下のとおりです。（これ以外にもあるため、際には、過去問集を進める中で、違法判決が下された判例を見つけたら、ご自身で過去問集の余白ページ等にピックアップしていくことをおすすめします。）

行政法関連において、違法、無効等と判決された判例

それ以外にも、「処分性」、「原告適格」、「訴えの利益」についても、出題される選択肢のほとんどは、「処分性（等）があるか否か」といった二律背反的なものです。したがって、「処分性（等）がある」と判断された判例のみを確実に押さえておけば、背理的に、そうでない判例についても回答ができるということになります。例えば処分性の論点について、「処分性がある」と判断された判例には以下のものがあります。

処分性があると判決された判例

こちらも、実際には過去問集を推し進める中で、ご自身で余白のページ等に整理していくことをおすすめします。

かつを

より厳密に言えば、実際の出題では「違法・無効」といった帰結だけでなく、それに至るまでの論理を問われることもあるため、単に以上を基にその結果を丸暗記するのではなく、その内容についても理解することも必要です。

行政法の捨て分野

私は、とにかくコストパフォーマンスの高い学習を推奨しています。基本的に教養試験科目より専門試験科目の方が学習１単位あたりの限界的な得点向上率は高いですが、１つの科目についてある程度学習を進めてくると、飽和して限界得点向上率は逓減してきます。したがって、専門試験においては、出題頻度が少ないなどでコストパフォーマンスの低い分野は捨てることとして、他の科目の勉強へ移行するとことをおすすめしています。行政法については、ほぼ全ての論点が頻出ですが、次のように出題される試験種が限られているものもありますので、試験種や確保できる勉強時間に応じて、捨てることも視野に入れるべきです。

「行政法」という法規があるわけでない

ちなみに、最後になりますが、１つ誤解されがちなこととして、「行政法」という個別の法規があるわけではありません。行政法とは、行政に関する個別の法律等に係る論点等の総称です。公務員試験の専門試験科目の１つとしての行政法においては、例えば、行政事件訴訟法、情報公開法、行政手続法、国家賠償法、あるいは憲法と各法規の関係といったものから出題がされています。

まとめ