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公務員試験の面接試験において男女差は存在するのか?女性の方が有利なのか?

公務員試験の面接試験において、女性の方が有利であるという声を聞くことがあります。試験実施機関は基本的に男女別の受験者数及び合格者数を公表しているので、今回は、主要な試験種の面接試験における男女別の合格率を独自に調査し、その結果を一覧化することとしました。

目次

各試験種の面接試験の男女別の合格率

早速ですが、調査結果は以下のとおりです。

集計基準(押すと開きます。御覧になりたい方はどうぞ。)
  • 国家総合職、国家一般職等は、最終合格に至るまでの面接の倍率で算出。
  • 地方自治体等で、複数回面接が行われる場合は、すべての面接の回数を通算した値で計上。
  • 基本的に直近の年度を基に集計を行ったが、特別区については令和元年度以降男女別の値が公表されていないため、平成30年度の値に基づく。

以上のとおり、まず、面接試験において女性よりも男性の方が高い倍率が生じている試験種は、今回調査した範囲では見つかりませんでした。

もちろん、男性よりも女性の方が面接の倍率が高い試験もあるかと思われますが、それは少数派であることに違いありません。

基本的には、公務員試験においては、明らかに女性の方が面接試験の倍率が低いという傾向が存在します。

また、上掲の表を見る限りでは、国家公務員・地方公務員の別を問わずこの傾向は存在しています。

今回取り扱った試験の中では、愛知県庁、裁判所事務官の高松高裁管区等では、男女間で倍率に2倍近い差が生じているところもありました。

なお、国家系においては基本的にすべての試験種で男女別の倍率を公表していたのに対して、地方自治体においては性別を統合した倍率しか公表していないところも多いです。特に政令市はデータに乏しいため、上表において含めることができませんでした。

面接試験は女性にとって有利なのか?

以上の結果から、性別と面接試験の倍率に明らかな相関関係があることは間違いありません。公務員試験において「男性よりも女性の方が面接試験を通過する確率が高い」ということは紛れもない事実だと言えそうです。

この傾向は、男女共同参画の趨勢から、採用者に占める女性比率を特定の割合以上とするよう定められていることによります。

採用側からすれば、法令や計画で定めた数の女性を採用しなければならないという事情もあるのです。

もっとも、法令や計画の定めを守るためだけに女性の採用者数を増やすなどの「調整」があっては問題視されかねませんから、大々的にそれをうたっている役所はあり得ません。ただ、可能か不可能かでいうと、筆記試験においては受験者の獲得した点数が合否に直結するため、いわば採用者側で「調整」を行うことは不可能ですが、面接試験においてはそれが可能となります。女性の面接試験の倍率が低い傾向は、男女共同参画社会の取組に起因しているという見方がされることもあるのです。

山下

ここは難しいところで、一部では「逆差別」であるとして否定的な意見もあります。

しかし、性別が面接試験結果に対する独立の因果関係を持つと断言するのは早計です。「採用者の男女比率を保つために試験の実施機関が調整を行うため、女性の方が有利だ」という意見を聞くことも多いですし、全国レベルのメディアによって報道されていたこともあります。たしかに倍率の数字だけを見れば、その傾向があることは間違いありませんが、単に女性の方が面接試験の場で高く評価される要素を備えている受験者が多いに過ぎないという可能性も、否定はできません。これはなんとも絶妙なところなのですが、一概に女性が面接試験において優遇されていると断定はできないという状態になっているのです。

公務員試験の面接には予備校等の活用を

ともかく、受験生の立場からすれば、自身が受験しようとしている試験の倍率を知っておくことは重要です。

面接試験の倍率を見るときは、単に全体の倍率を見るのではなく、性別に応じた倍率を見ると、正確に把握することができるという点を留意したいところです。

面接試験は、上述のようにそこそこの倍率が生じており、特に男性は高倍率を避けがたい状況にあります。

公務員試験の面接には、よく聞かれる質問や、テクニックのようなものもあるので、一般的な模擬面接や書籍による対策よりも、公務員試験対策に特化した予備校やオンラインスクールの模擬面接を用いることを推奨します。様々な選択肢がありますが、総合して私が最も強くおすすめできるのは、面接講座や模擬面接のみを単科的に利用できるアガルートアカデミーの面接対策講座です。

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