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国家公務員の期末勤勉手当の支給額(目安)を勤続年数別に一覧化しました【早見表】

国家公務員の期末勤勉手当(賞与)については、職員の俸給、手当、勤務成績、休業の有無等によって異なるため、正確には各人によって異なります。しかし、そのおおよその目安を示すことは可能と思われますので、この記事では、国家総合職・国家一般職の別に応じて、採用後から役職定年を迎えるまでの期末勤勉手当の金額(目安)を一覧化しました。

なお、今回は、次のような条件で試算を行いました。

  • 示す金額は、それぞれ年間分とする。
    (6月支給分と12月支給分の合算を示していますので、一回分の支給額はおよそ半分となります。)
  • 期末勤勉手当の支給月数は、年間で4.4月の場合を想定
  • 新卒22歳で入庁した場合を想定
  • 成績は、すべて標準的なもの(加算なし)を取り続けた場合を想定
    (業績評価等の成績が良い場合は、以下の金額より更に高くなります。)
  • 34歳時(13年目)に第一子が誕生、36歳時(15年目)に第二子が誕生したものと仮定

それでは、以下をご覧ください。

目次

国家公務員一般職の期末勤勉手当の支給額(目安)一覧

まずは、国家一般職の場合の期末勤勉手当の目安額の一覧を掲載します。

年次(勤続年数)職務の級一般職(Ⅱ種)の場合(年間)
1年1級690,000円
2年1級1,080,000円
3年1級1,120,000円
4年1級1,150,000円
5年2級1,180,000円
6年2級1,210,000円
7年2級1,260,000円
8年2級1,300,000円
9年3級1,470,000円
10年3級1,500,000円
11年3級1,530,000円
12年3級1,560,000円
13年3級1,590,000円
14年4級1,770,000円
15年4級1,800,000円
16年4級1,850,000円
17年4級1,890,000円
18年4級1,930,000円
19年4級1,980,000円
20年5級2,090,000円
21年5級2,230,000円
22年5級2,270,000円
23年5級2,320,000円
24年5級2,340,000円
25年6級2,480,000円
26年6級2,500,000円
27年6級2,520,000円
28年6級2,530,000円
29年6級2,540,000円
30年6級2,550,000円
31年6級2,570,000円
32年6級2,580,000円
33年以上6級2,590,000円

以上です。おおむね20年目までには5級に上がり、そのあたりで年間の期末勤勉手当支給額が200万円、すなわち一回のボーナスが100万円程度になるはずです。もちろん額面での話ですので、手取り額はここから2~3割程度を差し引いた金額になります。

なお、採用1年目の金額が極端に小さいのは、4月に採用されたと想定しているためです。最初の6月支給分は在職期間が小さいため、20万円程度しか支給されないことになります。

国家公務員総合職の期末勤勉手当の支給額(目安)一覧

まずは、国家総合職の場合の期末勤勉手当の目安額の一覧を掲載します。

年次勤続年数)職務の級総合職(Ⅰ種)の場合(年間)
1年2級760,000円
2年2級1,200,000円
3年2級1,240,000円
4年2級1,270,000円
5年3級1,380,000円
6年3級1,410,000円
7年3級1,470,000円
8年3級1,500,000円
9年4級1,690,000円
10年4級1,730,000円
11年5級1,840,000円
12年5級1,870,000円
13年6級2,100,000円
14年6級2,130,000円
15年6級2,180,000円
16年6級2,230,000円
17年7級2,540,000円
18年7級2,590,000円
19年7級2,640,000円
20年8級2,840,000円
21年8級2,870,000円
22年8級2,890,000円
23年9級3,100,000円
24年9級3,150,000円
25年9級3,220,000円
26年10級3,480,000円
27年10級3,540,000円
28年10級3,570,000円
29年10級3,570,000円
30年10級3,590,000円

以上です。級の上がり方は省庁にもよります。上の例は、4級に上がるのが少し遅く、その代わりに7級に上がるのが少し早めのパターンかと思いますが、私の観測範囲ではこのような例もあります。実際には、30歳くらいには課長補佐くらいになっていることが多いです。(ただし、級は4級だが課長補佐級をやっているという場合もありますが…。)いずれにせよ、30代前半にうちには年間の期末勤勉手当支給額が200万円、すなわち一回のボーナスが100万円程度になるはずです。

国家一般職と比較した場合、最初はほとんど差はありませんが、最終的には100万円近くの差がつきます。国家総合職の場合は、職務の級がどんどん上がっていくことになりますが、期末勤勉手当には、役職加算と管理職加算があるため、これにより国家一般職と金額に差がつくことになるのです。

期末勤勉手当の役職加算割合
  • 1~2級:0%
  • 3級:5%
  • 4~5級:10%
  • 6~7級:15%
  • 8級以上:20%
期末勤勉手当の管理職加算割合

・7級(管理監督職)以上:15%

以上の一覧表を見ても分かるように、6級から7級に上がるタイミングでは、期末勤勉手当の支給額も大きく上がることになります。

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