特別区Ⅰ類の論文試験の対策方法について【テーマの予想が肝要】

特別区Ⅰ類の試験においては、一次試験において論文試験が課される点に特徴があります。一次試験は教養試験（多肢選択式）、専門試験（多肢選択式）、論文試験の３科目から成り、その配点等は明らかにされていません。しかし、教養試験と専門試験の素点の得点率が５割を切っていても通過した報告が見られることから、論文試験の配点比重は大きいものであると推察されます。

国家一般職の一般論文試験は配点が低い上に標準偏差も小さく差が付きにくいために対策に注力する必要はないのに対して、特別区Ⅰ類の受験をする場合は、必ず論文試験の対策を行うべきです。この記事では、その具体的な対策法についてお伝えします。

概要

特別区における論文試験の概要は次のとおりです。

ちなみに、採点者は特別区の職員だと言われています。外部の研究者等へ採点を委託しているということはありませんので、無理にアカデミックな内容を盛り込む必要はありません（専門用語を並べたところで、採点者側も理解できないと思います。）。基本的な論文の書き方を抑えて、ある程度時事的な項目を盛り込んで書ければ十分に合格水準に至ることができます。

また、出題形式については、「特別区の職員としてどのような役割を果たすべきか」といったような問われ方をされることがありますが、その本質は政策提言を行うというものと考えて差し支えないです。

具体的な対策方法は、次の３ステップです。

STEP１：論文の基本的な書き方をインプットする

これは一般的によく言われることですが、1,000～1,500字程度の論文であれば、どのような出題があったにしろ、基本的な構成・スキームは同じです。一例として、以下の構成で、４つ程度のパラグラフに分けて書くことが望ましいです。

特別区Ⅰ類の論文試験では、特定のテーマ（施策）が２つ設問として提示されるため、そのいずれかについて検討し、提言を行うという形式が採られています。最初のパラグラフにおいては、選択したテーマの全国の状況、時代背景等について、時事の知識を絡めつつ記述します。

第２パラグラフにおいては、施策をミクロ化して、特別区に適用した場合に、現にどのような問題が生じているかを記述します。ここでも、特別区における施策の状況等を基に時事的要素を絡めて記述できるとなお良いです。ところで、「政策」とは、「望ましい状況と現在の状況（問題点）のギャップを解消するための手段」と説明されることがあります。次のパラグラフで提言を行うに先立って、このパラグラフにおいて現在の特別区の状況を記述しておく必要があるというわけです。

第３パラグラフにおいては、具体的な提言を行います。論文の肝となる部分です。これには次の３つのアプローチがあります。

• 全く新しいスキームを提言する。
• 他区・他市等の先進的事例を特別区に当てはめたものを提言する。
• 既に取り組んでいる施策・事業の拡充や改廃を提言する。

この３つです。ただし、③については独創性が低いため、提言を行うという性格に沿った回答とするならば、①か②に基づいて回答することを推奨します。特に②は「下調べをしている感」も演出できますし、必然的に地に足のついた提言となるためおすすめできます。（ただし、取り上げた先進的事例が特別区においても適当できるものであるかどうかは必ず検討しておいてください。）

STEP２：出題されるテーマを10~20個ほど予想する

特別区Ⅰ類の論文試験は、出題されるテーマにある程度の傾向があることで知られています。例えば、直近で出題されているテーマは次のとおりです。

特別区Ⅰ類論文試験における過去の出題テーマ
試験実施年度	出題テーマ１	出題テーマ２
2024	地方行政のデジタル化	いじめといじめによる不登校対策
2023	デジタル社会における行政の情報発信	少子高齢化社会における地域活動
2022	限られた行政資源による区政運営	地域コミュニティの活性化
2021	区民ニーズに即した公共施設のあり方	SDGsを踏まえたごみ縮減等
2020	先端技術を活用した区民サービス	地域の防災力強化（地震等）
2019	外国人との共生	認知症高齢者増加への対応
2018	住民との信頼関係の構築	子どもの貧困
2017	空き家問題と地域コミュニティ	少子高齢化社会における女性の社会進出
2016	ユニバーサルデザインとまちづくり	区におけるICTの利活用
2015	自治体事務のアウトソーシング	ワークライフバランスの実現
2014	自転車行政	グローバル社会における区のあり方
2013	国内外への東京の魅力向上	学校でのいじめ問題と地域のあり方
2012	自治体のアカウンタビリティ	高齢社会における地域のあり方
2011	災害に強い地域社会	地域コミュニティの活性化
2010	保育の待機児童問題	都市インフラ整備のための合意形成
2009	防犯と地域社会	学校選択と地域社会
2008	都区制度と区のあり方	区における情報通信ネットワークの利活用
2007	区と住民（地域）の協働	環境問題
2006	少子高齢社会における区のあり方	防犯と地域社会
2005	地域福祉の向上	大地震に対する減災

ご覧いただくと、ある程度の傾向があることが分かります。特別区Ⅰ類の論文試験におけるテーマは、次のような考え方に則って出題されていると考えます。

これに則れば、特別区Ⅰ類試験の論文試験において出題されるテーマを予想することは容易です。たとえば、以下の記事のとおり、私は近年の論文予想のテーマについて予想していますが、的中しています。

この予想では、二番手としてICT・デジタル関係のテーマを掲げていました。2021年にデジタル庁が創立されて間もなく、生成AIが世界的に伸びてきた頃でしたから、間違いなく「①全国的なトレンド」でした。くわえて、ICTについては、例えばマイナンバー制度は社会保障関係と結びつきの強いものですし、障がい福祉の窓口でもデジタルを導入する流れがあります。自治体によっては「情報政策課」や「DX推進課」を置いているところもあります。ICTの推進自体は国が音頭を取っているものですが、それをどう自治体において活かすかは「②基礎自治体としての特別区が所掌しているもの」と言えます。また、ICTについては頻出論点でありながら2016年、2020年に出題があったため、「③最近論文試験で出題」されておらず、サイクル的にもそろそろ怪しいところでした。

さて、以上の①～③の３つのポイントのうち、特に重要なのは「②基礎自治体としての特別区が制度を所掌している事務であるか」です。たとえば公務員試験時事対策の鉄板である速攻の時事を見ると、掲示されているトピックは多岐に渡っているように思えますが、その中で特別区が所掌している事務、あるいは特別区において議論されるべき問題といった眼鏡を通して見ると、該当するものは一部に限られます。

たとえばマクロ経済政策、金融政策等については専ら国レベルで議論されるものであり、そもそも基礎自治体レベルで議論される余地のないものですので、こういった理由から特別区の論文試験においては出題されていないというわけです。

では、生活保護行政ではどうでしょうか。保護基準に変動があった際などは報道で見かけますし、話題を呼ぶこともありますし、話題を呼び得る論点です。また、特別区において事務の執行を所掌しています（どこの区にも保護課があり、ケースワーカーが在籍しています。）。しかし、忘れてはならないのは、生活保護行政は地方自治法上の法定受託事務であり、制度設計は国、つまり厚生労働省社会・援護局が担っているということです。執行する権限は特別区にありますが、その裁量はほんのわずかです。したがって、生活保護行政は特別区において重要な施策には違いませんが、議論される余地がないために、これまでに出題例がないのだと考えられます。選挙制度、国民健康保険制度、国民年金制度等についても同様のことが当てはまりますね。

論文試験対策のSTEP２としては、以上のような考え方に基づき、出題されるテーマを10個、余裕があれば20個ほど選出します。面倒であれば本サイトのようにネット上で公開されている予想に乗っかるというのも手です。大手予備校でも予想が行われているみたいですね。

STEP３：予想したテーマについて、回答案の骨子を作って記憶する

テーマを選出したら、STEP１で確認した構成（４つのパラグラフ）に従って、それぞれ回答案の骨子を作っていきます。一例として、「危機管理（防災関係）」のテーマについて骨子を作る場合、以下のようになります。

準備したすべてのテーマについて具体的に論文を書いて覚える必要はありませんので、以上のように、４つのパラグラフに基づく骨子を作成して記憶しておき、現場で肉付けをして論文として再現・完成させられるよう準備をしておくというのが、特別区Ⅰ類試験の論文試験の対策ということになります。内容としては、論文試験は大学や大学院における論文とは全く異なるもので、あくまで試験に過ぎないものですから、以上のようなもので十分です。

まとめ