国家公務員試験合格者に対して、官庁から「官庁訪問しないか」と電話オファーがあった場合の対応

この記事では、国家公務員試験、特に国家公務員総合職試験と一般職試験について、官庁から「官庁訪問しないか」と電話オファーがあった場合の対応等について記述します。

「電話オファー」とは

まず、この記事のいう「電話オファー」とは、名前のとおり、国家公務員試験の最終合格者に対して、官庁が、電話で「官庁訪問を受けてみませんか」とお誘いすることです。もちろん、官庁訪問界隈で一般的に使われる言葉ではないですが、この記事では便宜上「電話オファー」といいます。

国家公務員試験の最終合格者は、最終合格者の名簿に登載され、その名簿は各官庁の人事当局に共有されます。それを見た人事当局が、合格者（訪問者）へ電話をかけるといった流れです。

合格者（訪問者）の志望や居住地にかかわらず、官庁訪問期間中に唐突に電話がかかってくることが多いです。私自身、地方の大学の出身ですが、在学中に電話オファーがあったのは、当時全く志望していなかった霞が関の某本省からでした。

電話オファーが行われる理由

そもそも、なぜ官庁は電話オファーを行うのかについてです。

例えば国家公務員総合職試験であれば、例年の採用予定者数は1000名に満たないのに対して、合格者数は2000名近くになります。２～３倍程度多くの合格者を出しているのですから、官庁訪問をする人の数が不足するというような事態はあまり見受けられないように思われます。

それでも電話オファーがある理由は、以下のとおりです。

特定の属性を持つ人を採用したいから

まずは、官庁は特定の属性を持つ人を採用したいと考えているからです。

単純に総数で考えれば、官庁訪問において官庁は内定者を選び放題です。

しかし、実際はそう単純な話ではありません。例えば、性別、専攻、語学力といった、特定の属性を持つ人を一定数採用したいと考えている官庁は多いです。

まず、性別については、時代の趨勢から、採用者の３～４割程度を女性にする方針のところが多いため、官庁訪問において、官庁同士で優秀な女性訪問者の取り合いになっているシーンは見受けられます。官庁訪問期間中、女性の内定者を十分に出せなくなるおそれが生じた場合に、女性の訪問者を集めるために電話オファーを行う官庁は多いです。誤解を恐れずに言いますが、総じて官庁訪問では男性の方がどちらかというと厳しい戦いを強いられることが多いです。

専攻については重視されないものの、官庁によっては、法学や経済学の選考者を一定数以上欲しいと考えるところもあります。

語学力についても官庁によりますが、外務省はもちろんのこと、その他の政策官庁においても、在外公館への派遣に堪えうるような国際人材を欲していることが多いです。

もう一つよく話題に上がるのは学歴（学校歴）についてです。国家一般職ではほぼ関係ありません。一方、国家総合職の場合、最近の霞が関では薄れてきましたが、未だに、学歴を気にしている官庁も僅かですがあります。このことは以下の記事に詳しいです。

訪問者は足りているが更にその数を増やしたいから（国家総合職、国家一般職本省）

あるいは、以上のような明確な理由がなくとも、単に訪問者の数を増やしたいから電話オファーを行うという官庁も見受けられます。特に国家総合職や、国家一般職の本省はこのケースが多いです。

これは各官庁の人事当局の責任者（多くの場合は人事課長）の意向にもよりますが、「質を確保するにはまずは量」といった考え方の場合は、とにかく訪問者の数を増やすため、若手職員が国家公務員合格者に対して電話でオファーを行うことになるのです。

10人の採用者に対して、訪問者が30人であれば３倍ですが、訪問者が50人いれば５倍になります。少し考え方が古いですが、倍率が高いことこそが、寄りすぐりの人材を選んだことの証左であると考えている人事当局の責任者は存在します。彼らにとっては、訪問者の数自体に意味があるということになります。そして、人事当局の担当者はその方針に従って官庁訪問を運営することになります。

訪問者が足りないから（国家一般職の出先機関）

一方、国家一般職の地方出先機関となると、様相がまるで異なります。

基本的には国家一般職の出先機関は人手不足です。

税関、労働局等の人気の高い出先機関なら別ですが、それを除くと、訪問者が足りないということが往々に起き得ます。その結果として、出先機関の人事担当者が、その地域区分の最終合格者に電話オファーを行って訪問者を確保することがあります。

地方の場合、国の出先機関よりも地方自治体（特に県庁や政令市等）が有力な就職先となり得るため、人気の高くない国の出先機関は人材確保に注力せざるを得ないという事情があります。

国家一般職の官庁の人気については、以下の記事にまとめています。

電話オファーを受けた場合の対応について

それでは、最終合格者の立場から、電話オファーを受けた場合にどのように対応すべきかを記述していきます。

断る場合

まずは、電話オファーを断る場合です。

あくまで訪問するかどうかは最終合格者の意思に委ねられていますので、断るという選択肢も取り得ます。

むしろ、全く志望していなかった官庁から電話オファーが来ることが多いので、興味がなければ断って全くOKです。

断られたからといって人事担当者が気を悪くすることもなければ、それが他の官庁に伝わるようなこともありません。官庁側も、合格者名簿がある限り、いくらでも電話オファーを出すアテがあることになるため、逐一気にされません。

また、詳しくは後述しますが、留意していただきたいのは、電話オファーがあったからといって、必ずしも選考が有利に働くとは限らないという点です。官庁は多数の人の中から優秀な人材を選別できるように、多数の人に電話オファーを出しています。特に国家総合職や国家一般職の本省の場合はこれが当てはまります。

暫く調べてみてピンと来ない場合、他に志望先があるのなら、電話オファーを断った方がよいです。本当に、電話オファーを受けて地方から霞が関に訪問しに行ったが、１日で不採用を告げられて地方に帰ってきたというパターンは多いです。

オファーを受ける場合

続いて、オファーを受ける場合の対応です。

上でも少し触れましたが、電話オファーを受けたからといって、選考で決定的に有利に働くことはありません。基本的には、「選ぶ側」なのは官庁です。

筆者は幾重に渡って官庁訪問の面接官も経験しましたが、面接においては、当該官庁に係る知識がどれくらいあるのか、熱意を持っているか、内定を出せば必ず来てくれるのかといったことが重視されます。

その官庁を第一志望として１クール目から訪問し続けてきたような訪問者もいる中で、「ポッと出」となるオファー組は不利を強いられるのは仕方ありません。

電話オファー組は、有利か不利かのどちらかでいえば不利にはなります。

一方で、電話オファー組から内定、採用に至る方が居るのも事実です。私が国家総合職として入庁した際の同期にも、官庁訪問３クール目から電話オファーにより参加したという方は居ました。

電話オファーを受諾して官庁訪問に参加することを決めた場合、その瞬間から、直ちに、対策を始めるべきです。

そして、国家総合職や国家一般職の官庁訪問は一筋縄ではいきませんので、一般的な面接対策ではなく、官庁訪問に特化した対応を行っておくことが必要です。

官庁訪問の直前期や官庁訪問期間中からでも対応可能な官庁訪問の単科講座としては、国家総合職の場合であれば、アガルートアカデミーの官庁訪問対策講座があります。大手予備校等で一通りの公務員試験対策を終えている人であっても、このように官庁訪問に特化した講座を経験しておくことを推奨します。