国家公務員と地方公務員のキャリア制度の違い【昇任の速さ、昇任試験、採用、降任、出向】

2025年1月19日

地方公務員法は国家公務員法と内容が似通っているため、国家公務員と地方公務員の人事制度も当然に近しいものとなっています。たとえば、欠格条項、守秘義務、職務専念義務等、基本的には同様の取扱いとなっています。

一方で、その細則や具体的運用については、少し違いが見られます。この記事では、国家公務員と地方公務員のキャリア制度の違いについて解説します。

昇任（又は昇格）の速さ

まずは、昇任の速さについてです。端的にいうと、国家公務員と地方公務員では、以下の違いがあります。

国家公務員：昇任・昇格の速さは、ほぼ採用試験の区分によって決まる
地方公務員：昇任・昇格の速さは、採用後、昇任試験や本人の意思によって決まる

詳しくは次のとおりです。

国家公務員の場合

国家公務員の場合、基本的に昇任の速さは、採用試験と、どの機関で採用されるかによります。言い換えると、採用の時点である程度キャリアが規定されてしまうということになります。

最も昇任が早いのは、国家総合職（旧：国家１種）の区分に合格して、いずれかの官庁に採用された場合です。この場合、採用後5年程度で係長級、10年以内に課長補佐級、20年以内に本府省の管理職（室長級・俸給表上の７級）に昇格することになります。又は、地方出先機関へ出向する場合は、採用後10年にも満たないうちに出先機関で管理職等を経験することになります。

次いで昇任が早いのは、国家一般職（旧：国家２種）の区分に合格して、霞が関の本府省等に採用された場合です。この場合、本府省の管理職（俸給表上の７級）になれる可能性は高くはありません。国家公務員の場合は飽くまで採用試験の区分が重要になります。なお、国家一般職として地方出先機関として採用された場合、霞が関の本府省に採用された場合と比して少しだけ俸給表上の昇格は遅くなり易いです。国家総合職と国家一般職のキャリアパスについては以下の記事において詳述しておりますので、よろしければご覧ください。

地方公務員の場合

地方公務員の場合は、とにかく採用後の昇任試験に合格できるかどうかによってキャリアパスが決まることになります。昇任試験を受けないという選択もできるところが多いため、そういった意味では本人の意思によってキャリアパスを選ぶこともできます。

また、これはどの自治体においても同様の傾向があります。都道府県庁、政令指定都市、特別区、一般市のいずれにもおいても同じ傾向があるのです。

具体例として、特別区１類の試験を受けて東京23区に採用された場合を取り上げます。

例：特別区１類に採用された場合

採用後５年目に主任級に昇格するための試験（主任試験）を受けられる。合格率は３割程度。一発で合格する人もいれば、10年以上かかる人もいる。
最速でキャリアパスを歩んだ場合、採用後6年目で主任となり、11年目で係長となり、20年もしないうちに管理職（課長級）になる。
平均的には、管理職にならないまま定年を迎える職員が多い。

自治体によっては、そもそも主任試験や係長試験を設けておらず、管理職試験のみを設けているところもありますが、いずれにせよ、地方公務員の場合は昇任試験の出来によって昇任の速さが人によって異なるという特徴は共通しています。

降任制度（希望降任・希望降格）

もう一つ、あまり意識されることは少ないのですが、国家公務員と地方公務員によって違いのあるものとして、「希望降任（希望降格）」の制度があります。

希望降任：職員が自ら希望することにより、下位の職務に降りること

国家公務員の場合

まず、国家公務員の場合は、下述する「希望降任」の制度はありません。基本的には一律に昇格していき、一度上がれば降格することはあまり前提にしていないのが国家公務員です。

地方公務員の場合

地方公務員の場合は、自治体にもよりますが、希望降任の制度を置いているところは多いです。また、その要件は自治体がそれぞれ定めていますが、家庭の事情、疾病、職責の増大への心理的負担等により「その職責を果たすことが困難であると感じる者」と幅広く定められている場合が多いです。

むろん、本人が希望するだけで降任が成立するわけではなく、承認権者が承認する必要があるとしている自治体が多いですが、運営上は、本人の希望どおり降任となることがほとんどです。

上述のとおり、昇格の速さや職位を採用後に自身の希望によってある程度コントロールできることから、公務員のキャリアパスについては、総じて地方公務員の方が柔軟な制度となっていることが多いと考えています。

出向

一方で、国家公務員におけるキャリアパス上の強みもあると考えています。その一つが出向等の制度についてです。

国家公務員の場合

国家公務員の場合は、特に国家総合職の場合は出向の機会が多いです。人によってはメリットにもデメリットにもなり得ます。出向先のパターンとしては、以下のようなものが多いです。

国家総合職の場合の出向のパターン

本府省等から他の本府省等に対して、出向元と同じ程度の職位で出向する場合
（入庁後すぐから管理職になるまで幅広く機会がある）
本府省等から、当該本府省等の所管の出先機関に対して、管理職等として出向する場合
（本府省等の係長～課長補佐級が出先機関の管理職として出向することが多い）
本府省等から、自治体に対して、管理職等として出向する場合
（本府省等の係長～課長補佐級が自治体の管理職として出向することが多い）
本府省等から、関係する独立行政法人、株式会社、その他関係団体に出向する場合
（入庁後すぐから管理職になるまで幅広く機会がある）

「出向」と聞くとマイナスイメージを抱かれる方もいらっしゃいますが、公務員の現場では、多様な経験を積むことができるちいう点で前向きな出向がほとんどです。管理職になるまでに複数回の出向を経験することがほとんどです。

また、これは厳密には出向ではなく研修に位置付けられるものですが、国家公務員の場合、大学院に派遣される場合があります。行政官長期在外研究員制度、行政官国内研究員制度といった名称の制度で、それぞれ海外や国内の大学院において研究に従事するというものです。当然学費も支給されます。このように学費まで職場が負担するという制度は自治体ではあまり見かけないため、国家公務員特有のメリットといえます。