公務員試験で全て不合格となってしまった方へ【選択肢】

公務員試験で全て不合格となってしまった場合、いわゆる「全落ち」が確定した方に読んでいただきたい記事です。その場合の選択肢を次の４つに整理しました。いずれも私が見てきた受験生の中で、実際に存在したケースです。

以下では、この４つの進路（パターン）について、詳しくお話ししていきます。

①もう１年間勉強に専念して、再チャレンジする。

最も多いのはこのパターンです。そして、もう１年チャレンジすることで内定を得られる方が多いです。ただし、このパターンを採るのは、ある程度の勝算が見込まれる場合に限るべきです。たとえば、国家一般職試験に素点が数点足りずに不合格となってしまった場合や、単純に勉強時間が数か月間しか取れなかった場合等であれば、不合格となってしまった理由が明らかに勉強不足という点に求められるため、もう１年間勉強に専念すれば良い結果を得られる可能性が高いです。

具体的な手段として、独学を中心に進めてきた人であれば、大手予備校等の通学講座に視野を入れることも有効です。面接で不合格になってしまった場合、大手予備校の模擬面接を活用するほか、今は同じようなサービスが「ココナラ」等でも受けられるため、積極的におすすめしたいです。

②公務員は諦めて民間就活をする。

二番目に多いのは公務員試験は一切諦めて民間就活に切り替えるというパターンでしょうか。この場合に気を付けていただきたいのは、「一旦民間企業に就職して、仕事をしながら公務員試験勉強を続けて、いつか公務員になる」ということは難しいということです。新しい環境に身を投じて、それに公務員試験の負荷も加えるというのは茨の道です。民間就活に切り替える場合には、本当に公務員に未練が無いかを吟味しておくことが重要です。

③公共政策大学院に進学して再チャレンジする。

この記事を作成した理由は、このパターンが案外知られていないからです。まず、公務員受験生の中においても、公共政策大学院という存在を知っている人は少ないと思います。公共政策大学院とは、専門職大学院のうちの一つです。専門職大学院とは高度職業人を養成するために設置された大学院で、たとえば法曹を目指す法科大学院や、公認会計士を目指す会計大学院があります。対して、主に公務に携わる高度職業人を養成する機関が公共政策大学院というわけです。

公務員試験で望ましい結果が得られなかった場合に、一度公共政策大学院に進学して、勉強や修士論文（相当のペーパー）を作成しながら、公務員試験へ再チャレンジするという選択は大いにアリです。とりわけ、筆記試験の学力は足りているものの面接試験で不合格となってしまった方等には特におすすめできる進路です。一方、筆記試験が原因で不合格となってしまったケースでも、民間企業に入社するよりは時間的余裕はあるはずですので、公務員浪人になりたくないけれども勉強のための時間を確保したいという人には有意義な選択となり得ます。

公共政策大学院は東大、京大、一橋大、東北大、北大、早稲田大、明治大を始めとした多数の大学に設置されており、いずれも院試がありますが、公務員試験の勉強をした経験がある方ならば、総じて対策は容易です（ただし、合格者のTOEFLのスコアが極めて高い東大や、英語試験・専門試験の難易度の高い京大は除きます。）。中には一般的な政策に係る論文試験しか課されないところも多いです。そして、基本的に院試は公務員試験よりも後に実施されるので、全落ちが確定した後の段階から準備を初めても十分間に合うようになっています。

また、公共政策大学院に進学した場合の公務員試験の再チャレンジの機会は、M2の時だけではなく、Ｍ1の時にもあります。大学院生の身分で二度チャレンジできるというわけです。もしもM1の時に合格した場合は、各大学院に早期修了の制度があるはずですのでそれを目指すか、あるいは、M2として修論（相当のペーパー）を書きながら公務員として働くということも可能です。

④会計年度任用職員として志望自治体で働きながら再チャレンジする。

最後に、これはかなり珍しい例ですが、自治体を希望する受験生の方が不合格となってしまった場合に、会計年度任用職員として志望する自治体で働きながら再チャレンジを目指すという方がいらっしゃいました。この方は、現に会計年度任用職員として不合格となった年度末まで仕事をしながら勉強をして、その翌年度の試験で当該自治体の合格・内定を手にされていました。筆記試験の学力は充足しているが、運や経験の不足等により面接試験で不合格となってしまった方にはおすすめできる進路です。会計年度任用職員についても、制度上原則として選考を経て採用される必要がありますので、多くの自治体において筆記試験は課されませんが一応面接選考は行われるはずです。とはいえ、正職員の公務員試験よりもその敷居は低いです。

とはいえ、このパターンが可能となるのは、そもそも志望する自治体において、都合よく会計年度任用職員の募集がされている場合に限られます。また、会計年度任用職員は、「会計年度任用」と称されてはいますが、実際には再度任用として繰り返し何年度にも渡って勤務している人がほとんどですので、スポット的に採用してもらえる場合は限定的です。気になる方は、志望先の自治体のホームページから会計年度任用職員の募集をやっているかどうかを確認してみてください。

まとめ