特別区Ⅰ類職員の給与は高い？低い？ 具体的にシミュレーションしたので説明します。

地方公務員の給与体系は、条例または規則によって定められており、これらは公開されているため、時間さえかければ誰でも１円単位で特定することができます。ここでは、地方公務員のうち、特別区（23区）職員の給与について解説します。

特別区職員の給与体系

上述のとおり、特別区職員の給与については、各区の定める「職員の給与に関する条例」及びその施行規則によって定められています。これらの法令は特別区人事厚生・事務組合の準則によって各区が足並みを揃えて制定するため、基本的には23区とも同じような給与体系となっています。（しかし、区による違いも存在します。これについては後述します。）

法令に規定されているということは、時間さえかけてそれを読み解けば、誰でも１円単位で特定条件の下での与を特定できるということです。今回、多数のパターンにおいてシミュレーションを行い、特別区職員の給与（年ベース）を算定しましたので、その結果をお伝えします。

シミュレーションの前提条件

今回は、次の条件下で、年ベースの給与を算定しました。

算出結果

算出結果は次のとおりです。特別区職員の場合、出世するかどうかによって給与が大きく異なってくるため、分散（または標準偏差）が大きくなります。そのため、次の14の場合に分けて試算を行いました。

いかがでしょうか。平均的には、職員の平均年齢40歳として、40歳時点で700万くらいになるのではないかと思います。特別区では、制度上は最速で40歳手前で課長級になることができますが、課長級であれば1,000万円程度、さらに50歳くらいで部長級に上がると1,200万円程度になるようです。

また、以上のとおり、同一年齢、同一年次においても、特別区においては役職によって給与に大きな開きがあります。公務員は一律に昇給していくという世間のイメージとは乖離があるのです。（この点において、同じ職場であれば横並びとなりやすい国家一般職とは異なります。）特別区では、特に管理職手当が支給される課長級以上と、超過勤務手当が支給される統括係長以下では差が顕著です。したがって、特別区においては、課長級に上がることができる確率が高い区ほど、給与も高くなり易い傾向にあると言うことができそうです。

各区の管理職ポストの数については、別途記事にしていますので、こちらをご参照ください。（ここで結論をお伝えしてしまうと、23区の中で最も管理職になり易いのは、千代田区だと考えています。）

ちなみに、特別区職員人生のうち、課長級以上を経験するのは同期のうち２～３割程度です。管理職ポストの多い政令市等と比較すると、少しだけ割合は小さくなります。

まとめ

今回は、特別区の給与について、年ベースで具体的に試算した結果をお伝えしました。