地方在住の公務員試験受験生にとって、国家一般職（地方出先機関）と地方上級（政令市・県庁）はよく比較対象になります。試験科目が似通っている一方で試験日程は被らないため、いずれも併願するという受験生は多いと思います。
この記事では、国家一般職の出先機関と、地方公務員（市役所・県庁）について比較します。
まとめ（一覧化）
先に本記事の結論を一覧化します。
今回は、「仕事内容」「転勤」「給与」「出世」「定年後再就職先」「ワークライフバランス（WLB）」の六つの観点から比較を行いましたので、その結果を一覧化すると次のようになります。
| 国般出先機関員と地方上級（市役所・県庁）の職場としての比較 | |||
| 観点 | 国出先機関 | 市役所 | 県庁 |
| ① 仕事内容 | 機関による | 窓口多め | 窓口少なめ |
| ② 転勤 | 広範な異動あり | 広範な異動なし | やや広範な異動あり |
| ③ 給与 | やや低め | 標準的 | 標準的 |
| ④ 出世 | 限界あり | 望めば可 | 望めば可 |
| ⑤ 定年後 | 特になし | 市内再就職可 | 県内再就職可 |
| ⑥ WLB | 超過勤務少なめ | 部署による | 部署による |
以上のとおりです。ここからは一つずつ詳しく見ていきます。
各観点の比較
①仕事内容
仕事内容については、窓口業務の多さという点に違いを見ることができます。
- 特に政令市では窓口業務が多いです。ここが国家一般職との大きな違いになります。
たとえば住民票や戸籍、国民健康保険、後期高齢者医療、保健所、生活保護ケースワーカー、障がい者福祉等、窓口に立って直接住民と接する機会が多いのが政令市です。
一方、国の出先機関の場合は、機関によって大きく異なります。基本的には、国の出先機関で相手にするのは地方自治体や民間事業者等が多いですのでが、職場によってはその例によらないところもあります。
たとえば、労働局は国家一般職の中でも人気がある役所ですが、労務災害やハローワーク関係の窓口に立つことが多いです。税関も人気ですが、窓口業務が中心的です。その他、法務局等も国民を直接相手にする機会が多いです。
②転勤
続いて、転勤についてです。
この点についても、就職先として見たときに差別化することができます。
- 率直に言うと、国家一般職出先機関の方が広範な異動を伴う可能性が高いです。
- 次いで県庁で広範な異動が多く、市役所では転居を伴うような異動は稀です。
市役所では、単純に当該自治体の面積が小さいほど、異動対象の場所も限定されることになります。たとえば東京都特別区等では、転居を伴うような人事異動はまずありません。
国家一般職出先機関については、基本的にはエリア（東北、関東甲信越、東海、近畿…等）の中であれば人事異動の対象になるため、その意味では広範な異動が発生し得ます。
一方で、国家一般職の地方出先機関でも、労働局のように、都道府県を跨いでの人事異動を前提としていないところもありますので、よく調べておくことが重要です。
③給与
給与については、大雑把に言ってしまうと、国家一般職出先機関よりも地方上級の方が高くなりがちです。
この理由については、後述の「④出世」とも関係しますが、国家一般職の場合、出世できるポストに上限があることに起因します。
公務員の給与は「俸給表」「給料表」というテーブルによって決定されますが、国家一般職（行政職）の場合、一級からスタートしたのち、せいぜい七級、八級くらいまでで、課長級に当たる九級、十級に到達するのは難しいのです。更に、その先の指定職俸給表の適用になる職まで上り詰めることはまず不可能です。
公務員の給与については、以下の記事で簡単に比較していますのでよろしければご覧ください。
④出世
上述したとおり、出世という点でも大きな違いがあります。
国家一般職出先機関では上り詰めることのできるポストに上限があるのに対して、地方自治体では、理論上は首長の次のポストまで目指すことが可能になります。
これは、国家公務員のキャリア制度が独特であるからです。国家公務員の場合、たとえば労働局に入庁した場合、労働局は厚生労働省の出先機関であるわけですが、同省の主要なポストは、基本的に国家総合職として採用された者によって独占されるからです。
一方、地方自治体の場合は、大卒の区分で入庁した場合、その後の努力次第では、その自治体の幹部（局長や部長級）を目指すことも可能です。理論上は副知事や副市長を目指すことも可能になります。（ちなみに、その先の知事や市長は特別職の公務員であるため、選挙に出馬しなければなることは出来ません。）
⑤定年後
定年後の働き方についても、少し異なる点があります。
地方公務員の場合、課長級以上の幹部になれば、定年を迎えたのち、当該自治体内での再就職（誤解を恐れずに言うと天下り）をすることも可能なことが多いです。
特に東京都庁なんかはそこそこの規模がある企業の重職等も対象になり得ます。
市役所でも、医師会等へ再就職した場合は好待遇を得られます。
もちろん、地方公務員の全てがこのように外郭団体や企業等へ再就職するわけではありません。多くの職員は、定年後も（あるいは定年前から）同じ自治体の中で再任用職員として働くか、退職することになります。
国家公務員の地方出先機関に採用された場合、このように外郭団体や企業等への再就職というのは稀であるため、ほぼ全ての場合で、定年を迎えると同じ役所の中で再任用職員として働くか、退職することになります。
公務員として出世していきたいという気概のある方にとっては、地方公務員の方がメリットが大きいように思えます。
⑥WLB
最後に、ワークライフバランスについてです。
この点は、地方上級の場合は部署によります。財政課、人事課、企画課等は激務で知られますが、一方、窓口系部署の場合は（質的にはともかく）量的にはホワイト寄りです。
地方公務員の部署による忙しさの違いについては、以下の記事に詳しいです。
また、国家公務員の出先機関についても役所によるとしか言えないのですが、そもそも、総じてホワイトです。特に本府省とは質・量ともに比べ物にならないほどホワイトです。その中でも役所によって差はありますので、興味のある方は以下の記事をご覧ください。
試験対策の方法
以下は、主に公務員試験の対策をこれから始める方や、現に対策を進めている方向けの内容です。
特別区や東京都、その他政令指定都市や県庁、国家一般職、国家総合職等のメジャーな公務員試験対策をこれから進める方の場合、勉強の方法は様々なスタイルがありますが、最も望ましいのはオンラインスクールを活用することです。
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