本省の国家一般職と特別区職員の年収の比較 ― どちらが高いか？

本省勤務の国家一般職と特別区Ⅰ類は、勤務地も東京都内と近く、試験日程が重複しておらず、また筆記試験の科目も近しいことから、いずれも受験する受験生の方が多いです。そして、私の経験として、いずれの内定も受け取った方から相談を受けることも多いです。

その場合、一義的には業務内容等で比較することが望ましいと思うのですが、それでも判断がつかなければ、一つの検討材料として給与が挙げられると思います。今回は、本省勤務の国家一般職と特別区Ⅰ類について、給与を比較していきます。

なお、筆者は、特別区職員と国家公務員のいずれも経験しております。

このサイトで行った公務員の給与の算出について

国家一般職（本省）の給与について

本サイトでは、過去に本省勤務の国家一般職の給与について具体的な算出を行っています。詳細は、よろしければ以下をご覧ください。

特別区Ⅰ類の給与について

同様に、特別区I類についても以下のように記事にしていますので、詳細が気になる方は、ご覧ください。

国家一般職と特別区Ⅰ類職員の給与の比較

30歳、40歳、50歳時点での比較

両者を比較する際に難しいのは、特別区I類の場合、同じ年齢で見ても人によって職務の級に広がりがある（分散が大きい）ことです。一方、国家公務員の場合は、幹部職員には国家総合職が集中するため、国家一般職はある程度似たようなキャリアを辿ります。例えば特別区においては課長級以上に登りつめる方がいる一方で主任のまま定年を迎える方もかなり多いですが、本省の国家一般職では10年程度で横並びに主任を経て係長級になります。このような違いがあるため、以上の計算においても、国家一般職では一つのパターンしか提示していないのに対して、特別区Ⅰ類では１つの年齢においても多数のパターンを提示しています。

以上で紹介した記事から、30歳、40歳、及び50歳時点での両者の給与を引用、比較すると、以下のようになります。

以上のように、50歳頃までの比較では、おおむね、平均的には本省国家一般職の方が高くなっていると言えます。しかし、40歳時点で特別区の課長級になっている場合は、40歳時点では本省国家一般職を大きく上回りますし、50歳時点では同等の給与となります。特別区職員の場合、とにかく管理職（課長級以上）になるかどうかで大きく給与が異なります。

50歳以降の比較

また、上には記しませんでしたが、40歳で特別区の課長になっているようなケースでは、50歳過ぎには特別区で部長級に昇格することが多いです。そうすると、年収は1,200万を超えてきます。一方、国家一般職では、1,200万を超えてくるのは課長補佐級6級から3つ先の9級課長職くらいです。

国家一般職から課長級になる方も中にはいらっしゃいますが、課長級の多くは国家総合職が占めているのが現状です。特別区のにおいては、管理職選考に受かりさえすれば課長級に昇格することは可能であるので、「50歳以降の現実的な最高到達点」という意味では、特別区の方が高いと結論づけます。

注意点

なお、公務員に限らず、給与というのは同じ組織に同じ区分で採用されたとしても、諸条件により異なります。たとえば、公務員の場合であれば、22歳新卒で入庁して8年経過して30歳になった場合と、30歳で入庁した場合であれば、前職の経歴加算を踏まえたとしても基本的には前者の方が給与が高くなります。その他、住居手当や扶養手当の有無といった個人的な条件にも左右されます。また、激務部署に配属されている場合は年あたり100万円程度の超過勤務手当が支給されることもあり得ますので、配属部署にも影響を受けます。さらに、勤務成績が良好で、人事評価で最高の評価を得た場合は、期末勤勉手当も本来が２倍近く支給されることがあるので、ここでも年あたり100万円程度の差が付く可能性もあります。

上掲の試算は、すべて、４大卒をストレートで卒業したと同時に入庁した場合を想定していますので、ご留意ください。比較的高めの年齢で入庁された場合等にはこれよりも低い水準になります。その他、詳細な条件は国家一般職と特別区Ⅰ類の給与を計算したそれぞれの記事をご覧ください。

上記の試算は、あくまで本省勤務の国家一般職職員、特別区Ⅰ類職員の平均的な給与を示したものです。以上のことから、人によっては、同じ年次でも200万円近く高くなることもあり得ますし、100万円近く低くなることもあり得ます。

まとめ