大阪市役所（事務行政）の採用試験の特徴や対策法、難易度等について解説【22-25と26-34】

2026年3月15日

この記事では、大阪市（役所）の採用試験について、その概要や特徴、対策法についてまとめたものです。

国家公務員の試験と異なり、地方公務員では、自治体によって特徴や難易度に差があるため、志望する自治体の採用試験についてその内容を知っておくが肝要です。

なお、大阪市の採用試験の中でも、この記事で取り扱うのは、主に事務行政職と呼ばれる区分を想定しています。主に文系出身者を採用する枠で、この枠によって採用された場合、市政の窓口（区役所）や福祉、財政、広報、人事等、幅広い部門で勤務することになります。

大阪市の採用試験（事務行政）の特徴

まず、前提として、大阪市の公務員試験においては、大きな特徴があります。政令指定都市や県庁の試験では、基本的に、法律や経済学、行政学といった専門的な科目の択一試験が課されることになりますが、大阪市はその例とは異なります。

大阪市の事務行政職員の採用試験では、必ずしも法律の択一試験は課されない。
その他経済学、行政学といった専門的な知識を問う択一試験は一切課されない。

また、大阪市の行政職の採用試験について、理解しておきたいのは、主な採用区分が年齢によって２つに分けられているという点です。

一つは、22歳から25歳までの人を対象とする「事務行政（22-25）」の区分で、もう一つは、26歳から34歳までの人を対象とする「事務行政（26-34）」の区分です。

このように年齢によって採用区分を分けているという自治体は珍しいです。

「事務行政（22-25）」の区分の特徴

「事務行政（22-25）」の区分は、主に大学の新卒者等を対象にしています。

この区分の試験の内容は以下のとおりです。

試験	日程	試験方法	試験内容
第１次試験	例年6月頃	適性試験	一般的なSPI
第１次試験	例年6月頃	筆記試験	｢行政｣又は｢デジタル｣の論文若しくは法律の択一試験
第２次試験	例年7月頃	口述試験	個別面接

「大阪市職員（事務行政（22-25））採用試験要綱」を基に作成

他の自治体の試験と比較した場合の特徴としては、上述したとおり、SPIと一般的な論文は課されるものの、多くの自治体や国家公務員の試験で求められるような法学や経済学の専門試験の対策は必ずしも不要です。

これは、近年の受験者数の減少に伴い、民間企業との併願を容易にすることで受験者を確保しようという意図があると思われます。

それでは、「事務行政（26-34）」と比較するとどうでしょうか。大きな違いではありませんが、一つ明確な違いがあります。

「事務行政（22-25）」の場合は、第１次試験において、（論文試験の代わりに）法律の択一試験を選択できるという違いがあります。

また、面接試験が一発で済むというのも珍しい試験です。他の地方公務員の試験であれば２回程度行われるのが標準的ですし、国家公務員の場合でも、人事院面接と官庁訪問で実質的に２回以上行われる形となります。大阪市の試験は、総じて、受験者への負担を小さくしたいというを意図読み取れるような内容となっています。

「事務行政（26-34）」の区分の特徴

一方、「事務行政（26-34）」の区分について見ていきます。その名のとおり。26歳から34歳までの人が対象となります。上限が34歳とされているのは、公務員試験の中では比較的門戸が広く設定されている方です。

試験の内容は以下のとおりです。

試験	日程	試験方法	試験内容
第１次試験	例年10月頃	適性試験	一般的なSPI
第１次試験	例年10月頃	筆記試験	｢行政｣又は｢デジタル｣の論文試験
第２次試験	例年11月頃	口述試験	個別面接

「大阪市職員（事務行政（26-34））採用試験要綱」を基に作成

以上のとおりで、「事務行政（22-25）」との違いは、「事務行政（26-34）」第１次試験の筆記試験が論文試験のみとなっていて、法律の知識を活用した試験は選択できないという点にあります。

SPIと一般的な論文試験であれば、試験対策に大きな時間をかける必要はないため、既に社会人となっている方でも受験しやすいようにするための配慮だと思われます。

２つの試験区分の違い

２つの試験区分の特徴を一覧化すると、以下の表のとおりです。

試験区分	事務行政22-25	事務行政26-34
試験開始時期	6月頃	10月頃
採用人数	200名程度	50名程度
筆記試験	SPI、論文or法律択一	SPI、論文
面接試験	計1回	計1回
倍率	標準的	やや高い

以上では触れませんでしたが、採用人数と倍率についても大きな差があることが分かります。これについては下述していきます。

大阪市の採用試験の難易度

大阪市の採用試験の難易度についてです。

上掲の行政職の２つの区分に倍率について、事務行政(22-25)では近年は3倍程度で推移している一方、京都方式では8倍程度となっており、難易度に大きな差が生じています。

他の自治体の比較ではどうでしょうか。このサイトでは、以下の記事のとおり、大阪市を含め、近畿圏の主要な地方公務員の倍率について一覧化しています。

志望度が高いなら事務行政(22-25)の法律択一試験で受験したい

ここからは、特に大阪市役所の志望度が高い方に向けた内容です。

ズバリ、大阪市の志望度が高いなら、事務行政(22-25)で、法律の択一試験を選択して受験することがオススメです。

上述したように、SPIや論文試験はライバルに差がつきづらい科目です。大阪市の試験では公表されていませんが、たとえば、国家公務員試験で最も差が付くのは多肢選択式の専門試験であり、論文試験や基礎能力試験の標準偏差は小さく留まっています。

法律系科目は努力した分が実直に得点に反映されるため、特化した試験対策は必要になるものの、ライバルに明らかな差をつけることができます。

特に留意したいのは、大阪市では、第１次試験の結果が、第２次試験にも影響するということです。他の自治体の採用試験では、第１次試験の結果が第２次試験の合否には一切影響しないという方式（リセット方式）を採用しているところもありますが、大阪市の場合、第２次試験の合格者は第１次試験の結果も踏まえて判定すると明示されています。

すなわち、第１次試験の法律択一試験で点を稼いでおけば、非確実性の高い論文試験や面接試験（第２次試験）の得点が中庸であっても、逃げ切ることができるということです。

とにかく、法律の択一試験を最優先で対策する。論文試験や面接試験の対策もゼロではいけませんが、とにかく法律の択一試験が要です。これが、大阪市の志望度が特に高い場合において最も有効な戦略です。

たとえば、事務行政(22-25)区分のある年の第１次試験の受験者は910名。そのうち449名が第１次試験を通過していますので、第１次試験の倍率は２倍程度です。すなわち、平均点を取れば通過することは可能ですので、ハードルは高くありません。その449名のうち、第２次試験を受験した394名中279名が最終合格しています。第２次試験受験者の7割以上は最終合格しているのです。

「法律の択一試験で差をつけて第１次試験を通過しておけば、ヘタを打たない限り第２次試験も逃げ切ることができる」と考えることは可能です。