京都市役所（行政）の採用試験の特徴や対策法、難易度等について解説【京都方式と一般方式】

この記事では、京都市（役所）の採用試験について、その概要や特徴、対策法についてまとめたものです。

国会公務員の試験と異なり、地方公務員では、自治体によって特徴や難易度に差があるため、志望する自治体の採用試験についてその内容を知っておくが肝要です。

なお、京都市の採用試験の中でも、この記事で取り扱うのは、主に行政職と呼ばれる区分を想定しています。主に文系出身者を採用する枠で、この枠によって採用された場合、市政の窓口（区役所）や福祉（ケースワーカー等）、財政、人事等幅広い部門で勤務することになります。

京都市の採用試験（行政職）の特徴

京都市の行政職の採用試験について、理解しておきたいのは、主な採用区分が２つに分けられているという点です。

６月頃に実施される一般的な区分（この記事では「一般方式」といいます。）と、「京都方式」と呼ばれる特徴的な枠があります。

一般方式の特徴

一般方式は、昔から自治体の採用試験として一般的である「地方上級」と呼ばれる試験の方式です。

第一次試験では、筆記試験として、「文章理解」や「数的処理」等による「教養試験」と、法学や経済学等の専門的な科目から成る「専門試験」の二つが課されます。

京都方式と異なり、事前に試験勉強を行わなければ合格することは難しいです。詳細は後述します。

京都方式の特徴

一方、京都方式は、歴史が長くない方式です。

資料を探したところ具体的な記述はありませんが、筆者の記憶では平成30年頃から新設された区分だったはずです。

近年、自治体の採用試験では、昔ながらの専門試験を行わず、代わりにSPIを課したり、面接試験のみによって採否を決定したりする区分を取り入れるところが増えております。

その代わりに、京都方式では面接試験が３回行われ、面接の回数が一般方式（２回）より多くなっているという特徴があります。

一般方式と異なり、公務員試験特有の試験勉強を行っていない人でも受験できる方式です。

２つの試験区分の違い

２つの試験区分の特徴を一覧化すると、以下の表のとおりです。

試験区分	一般方式	京都方式
試験開始時期	６月～８月頃	４月～７月頃
採用人数	100名程度	100名程度
筆記試験	教養・専門・作文	SPI・作文
面接試験	計２回	計３回
倍率	標準的	一般方式より高い

最大の違いは、以上でも触れたように、筆記試験として教養試験・専門試験を課すのが一般方式であるのに対して、そのうな公務員試験特有の試験が課されず、民間企業の就活のような感覚で受験できるのが京都方式ということになります。

京都市の採用試験の難易度

京都市の採用試験の難易度についてです。

上掲の行政職の２つの区分に倍率については、一般方式では近年は3～4倍程度で推移している一方、京都方式では10倍前後で推移しており、難易度に大きな差が生じています。

他の自治体の比較ではどうでしょうか。このサイトでは、以下の記事のとおり、京都市を含め、近畿圏の主要な地方公務員の倍率について一覧化しています。

これによって、一般方式の倍率を比較すると、大阪市や神戸市といった他の政令指定都市とは同程度の難易度であるといえます。どこも数倍程度の倍率に落ち着いています。

一方、京都市と京都府の比較では、単純に倍率だけの比較でいうと、京都市の方が倍率が高い（難しい）ことが多いです。特に近年は全体的に公務員の人気が凋落しており、令和６年度の京都府の主要な行政職採用区分の倍率は1.8倍にまで低下しています。

京都市と京都府の人気の差の理由は、おそらく地理的な点に求められます。地方公務員は、その管轄する区域内での異動を前提としています。京都市の面積は828平方kmであり、しかも居住地は中心部に集中しているのに対して、京都府の面積は4,612平方kmであり、舞鶴市や京丹後市のような日本海側も一応異動の対象となり得ます。このような事情から、敬遠する受験生が多いと推察されています。

京都市の志望度が高いなら一般方式で受験したい

さて、京都市の採用区分は大きく２つありますが、そのいずれがオススメできるのかといった点について考えます。

上述したように、面接重視で倍率が高い京都方式に対して、一般方式は、倍率はそこまで高いわけではなく、何より、教養試験・専門試験が課されるという特徴があります。

教養試験・専門試験が課される以上、対策には相応の時間を要します。一見するとメリットが無いように思われますが、面接試験はどれだけ対策しても運の要素を捨象しきれないのに対して、筆記試験は努力が如実に反映されるという点に留意したいです。

京都市の一般方式の面接試験は、採用に至るまでに２度行われます。一度目は１次試験の筆記試験を通過した者に対して行われる「第１次口述試験」、その合格者を対象に行われる「第２次試験」です。

ここで、京都市の一般方式の採用試験の各プロセスにおける通過人数と倍率を確認します。以下は、最近のある年の京都市の一般方式の行政区分における各試験の通過者と通過率を一覧にしたものです。

	人数	通過率
申込者	385人	–
１次筆記試験受験者	319人	–
１次筆記筆記試験合格者	243人	76.1％
１次口述試験合格者	155人	63.8%
２次試験合格者（内定者）	98人	63.2%

以上のとおりです。更に、２度の面接試験のうち、「１次口述試験」については、筆記試験の成績を加味した上で、総合的に合格者が決定されることになります。さらに、よく見ると１次筆記試験の通過率は約76％と極めて高いため、これは公務員試験の筆記試験界隈ではかなりイージーな部類です。

逆にいうと、地道に勉強してきた人であれば、一次試験で大きなアドバンテージを得ることができるということになります。実際に、真面目に対策に取り組まれている受験生の方は１次試験合格までは漕ぎつけることが多い印象です。

２次試験（２次面接）の合格率は上掲の例では63.2%。また、この事例は辞退者を考慮していませんので、１次試験には合格したが２次面接は受けなかったという方がいることも考えると、実際の合格率はもう少し高いはずです。

運の要素を低く抑えることができるという点で、京都市に魅力を強く感じる方へは、基本的に公務員試験の勉強をして一般方式で受験することをおすすめします。

京都市の一般方式の筆記試験

京都市の筆記試験の特徴

ここからは、京都市の一般方式に限り、その筆記試験の対策方法について簡単に触れます。

京都市の筆記試験は、教養試験と専門試験が課されます。ここまでは他の多くの自治体と同じです。

（なお、一応作文試験もありますが、対策無しでも何とかなるレベルのものなのでこの記事では触れません。）

教養試験は30問が出題され、その全ての回答が必須であるのに対して、専門試験は40問が出題される中から30問を選んで回答するという特徴があります。

このように自由度の高い回答方式であるのに対して、通過率は上掲の例では76.1％（倍率でいうと1.3倍程度）となっており、１次筆記試験を通過するだけならかなり容易な部類です。得点率は50％程度でも通過するだけなら十分可能です。

とはいえ、１次筆記試験の結果は１次口述試験の際の合否判定にも用いられるため、実際に合格を目指すなら、より高い得点が求められます。6割程度得点できれば、他と差を付け、１次試験で安心できるラインであると考えています。

京都市の筆記試験の対策法

繰り返し述べてきたように、京都市の筆記試験は、「教養試験」と「専門試験」の２つが軸となっており、この点は他の地方自治体や国家公務員（一般職等）と基本的に同じ構成です。

具体的な勉強法として、独学ではなく予備校やスクールの講座を活用することが第一選択肢となります。

特に専門試験は、法学、経済学、行政学等幅広く出題されるため、これらの科目について、広く浅く、公務員試験対策に特化した学習を積んでおくことが不可欠です。

大学の学部で勉強してきたことに自信があったとしても、公務員試験は深い「学習」よりも「効率」が求められます。公務員試験ならではの、取捨選択のコツのようなものもあります。何より、「学習」そのものではなく「合格」がゴールであるという決定的な違いがある以上、予備校やスクールの活用が重要です。

具体的なスクールとしては、「アガルートアカデミー」の、「教養+専門型カリキュラム」は京都市の一般方式の試験にベストマッチしています。

詳細は以下の記事にまとめておりますので、よろしければご覧ください。